革新的な取組を行うクリエイティブ企業の関内・関外地区での拠点開設を支援!

ヨコハマ創造産業振興助成 事務所開設奨励部門

賞金
上限200万円
締切
2019.12.27 まで
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アーツコミッション・ヨコハマ(略称:ACY、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団運営)は、“つなぐ、ふやす、アートの現場”を標語に、横浜市文化観光局が掲げる「文化芸術創造都市・横浜」施策に基づき、横浜都心臨海部にクリエイターを多数迎え、様々な担い手と協働し、実験的な取組を行い、横浜ならではの魅力を生み出すことに寄与しています。
 
この一環として、本年度より創造産業振興のための助成を行います。
本助成プログラムを通じて、革新的、創造的な取組を支援し、創造産業へ積極的に行動する街・横浜を目指します。それに向けて、本助成は以下の4つを目的に実施します。
 
 
【ACYが創造産業振興をおこなう4つの目的】
(1)クリエイターの革新的な取組やクリエイターと企業の協働を支援し、創造産業の持続可能な成長に寄与する。
(2)横浜から発信される創造産業の国際的な知名度や存在感の向上を支援し、グローバル市場への道を開くことに寄与する。
(3)環境、医療、教育、子育て、防災、福祉など公共的な取組に創造産業振興を導入することを支援し、都市の持続可能性に寄与する。
(4)地域内の資源が繋がって新しいビジネスが創発される機会を支援し、クリエイターにとって横浜の街が創造的な環境であることに寄与する。
 
事務所開設奨励部門は、革新的な取組を行うクリエイティブ企業が関内・関外地区に拠点を構えることに対する支援です。
 
横浜から国内外に新たな取組を発信する挑戦をお待ちしております。

募集要項

■助成金額
上限200万円/件(対象経費の1/2以内)
 
■対象経費
設備導入費、改装費、家賃12ヶ月相当分(共益費・管理費・敷金・礼金・賃借に伴う仲介手数料は除く) 
※詳しくは助成交付要綱別表2を参照。

募集対象

助成趣旨に合致し、下記要件を満たすクリエイティブ企業、但し3名以上の推薦人を必要とする。
①法人格を有すること(従業者数3名以上)
②国内外で顕著な業務実績がある、または業務実績があるクリエイターを有すること
③申請時点において横浜市外に事務所があり、新たに対象区域内(関内・関外地区)の建物に事務所を開設すること

募集要項

■審査
〇審査方法
専門家等からなる適用審査会にて書類および面談選考を行います。
 
〇選考のポイント 
●先駆性:社会に先駆けた取組を行っているか。また、同時代的な表現をしているか。
●創造性:個人、チームに新しいものごとを生み出す力があるか。
●実現性:移転計画が現在の収入に応じて適当で、今後の事業計画が明快に示されているか。
●将来性:今後の成長、発展が期待できるか。
●拡張性:新たなビジネスや産業、場の創出が期待できるか。
 
〇申請受付期間
2019月12月27日(金)まで随時受付
※本助成制度は都度審査のため、交付額が予算上限を超えた時点で申請受付は終了致します。
 
〇申請の流れ
適用申請:事務所開設以前に、適用申請書・推薦書等の書類を事務局へ提出
適用可否の決定:事務局による適用審査会にて可否を決定(申請から約1ヶ月を予定)
奨励金計画書等の提出:適用可の場合、賃貸借契約を完了させ奨励金計画書等を提出
入居実績報告書等の提出:事務所開設後、1ヶ月以内に移転完了報告書・請求書等の提出
助成金交付:事務所開設奨励金の支払い
実績報告:2カ年にかけて毎年度末に実績報告書の提出
 
〇提出書類
 
【事務所開設前】
・適用申請書(移転目的・略歴・活動概要・事業計画)(様式1-2)
・3名分の推薦書(様式1-3)
・事業計画書、登記簿謄本、財務諸表(過去2年分)、納税証明書
 
【適用可の場合】
・奨励金支出計画書(様式4)
・賃貸借契約書
 
【移転完了してから1ヶ月以内】
・移転完了報告書および支出内訳書(様式11)
・交付請求書(様式12)
・奨励金対象経費の支払証憑(領収書等)
 
■申請書類の提出先・お問合せ先
〇書類提出先
電子メールにて、メールアドレス(acy@yaf.or.jp)までお送りください。
メールの件名を「ヨコハマ創造産業振興助成申請 事務所開設奨励部門」としてください。
メール本文に①申請法人名 ②担当者名 ③電話番号を明記してください。
※メール送信後、1週間以内に事務局から返信がなかった場合は、必ずご連絡ください。事務局からの受取に関する返信メールがなかった申請は、審査いたしません。
 
■助成採択後の義務
〇視察・調査・イベント等への協力
ACYならびに横浜市文化観光局が行う視察・調査およびイベントへの協力を行うこと。
 
〇活動要件
移転した日から2年以上、当該物件で活動を行ってください。助成金を受けた場合、事業所等開設2年以内、申請内容と異なる目的での物件使用、再貸与、または対象区域外への退去は認められません。
 
〇活動報告
交付を受けた方は、移転した翌年度末と賃貸借契約から2年経過した際に定期報告書(様式13)を提出してください。
 
■留意事項
○助成金は、助成対象外経費への使用はできません。
 
○次のいずれかに該当する方は交付対象外となります。
①同内容で本助成要綱による助成金のほかに横浜市から補助金又は助成金の交付を受ける方
②過去に当財団より同内容で助成金を受けた方。
③対象区域内に既に事務所等を有している方
④横浜市が設置もしくは補助する貸し事務所へ入居する方
⑤政治的又は宗教的普及宣伝と認められる活動をする方
⑥重大な法令違反若しくは社会的な信用を著しく損なう行為をした方、または公序良俗に反する恐れがある活動をする方
 
○次に該当する人は申請できません。
①暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
②市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がある方

審査委員

調整中

公式HP
http://acy.yafjp.org/grants/raise/sozosangyo-jimusyo2019.html
著作権の取り扱いについて

提出書類やデータは返却しません。

主催

公益財団法人横浜市芸術文化振興財団( アーツコミッション・ヨコハマ)

お問い合わせ

公益財団法人横浜市芸術文化振興財団
アーツコミッション・ヨコハマ
〒231-0023 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル1階
TEL:045-221-0212
E-MAIL :acy@yaf.or.jp
 
【来館の場合の営業時間】
平日 9:00~17:00

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